利用規約


この利用規約(以下「本規約」といいます)は、一般社団法人ECスキル認定協会(以下「当協会」といいます)が提供するビジネスマッチングサービス「JECSA link」(以下「本サービス」といいます)についての利用に関して適用されるものです。 本サービスを利用する際は、必ず本規約をご精読のうえ内容にご了承いただくとともに、本規約を遵守ください。

第1条(本サービスの目的)


本サービスは、EC事業者とEC支援者間でサービスの提供、およびダイレクトメッセージ機能の提供等を目的としています。

第2条(本サービスの会員登録、変更等)


  1. 本サービスの利用者は、当協会所定のフォームに必要な情報(以下「会員情報」といいます)を入力し、当協会が定める方法による会員登録を完了することで、本サービスの会員(以下「会員」といいます)となることができます。
  2. 会員登録を行う利用者は、本サービスの利用に関し、本規約の各条項が適用されることを予め承諾したうえで、真実かつ正確な会員情報を登録するものとします。 会員は、会員情報を正確に保つこととし、会員情報に変更が生じた場合は速やかに変更するものとします。これを行わなかったことにより生じた損害について、当協会は一切の責任を負わないものとします。
  3. 会員は、ECスキルを提供する会員(以下、「ECスキル会員」といいます)とEC事業者でサービスを受 ける会員(以下、「EC事業者会員」といいます)に区分します。

第3条(アカウントの管理)


  1. 会員は、会員登録時に指定した本サービスへのログインIDとパスワード(以下「アカウント」といいます)を自らの責任において管理するものとします。
  2. 会員は、アカウントを第三者へ譲渡または貸与する等の行為は一切できません。会員がこれを行い、第三者が当該アカウントを利用したことで会員または第三者等に損害が生じても、当協会は一切の責任を負わないものとします。また、会員がアカウントを第三者へ譲渡または貸与する等の行為により当協会に損害を与えた場合、会員はこれを賠償する責任を負うものとします。
  3. 会員は、自己の管理するアカウントの盗難、第三者による不正利用等が判明した場合、直ちに当協会にその旨を届け出ると共に、当協会の指示に従うものとします。
  4. その他、会員が責を負うべき事由によるアカウントの不正利用により会員または第三者に損害が生じても、当協会は一切の責任を負わないものとします。また、会員が責を負うべき事由によるアカウントの不正利用により当協会に損害を与えた場合、会員はこれを賠償する責任を負うものとします。

第4条(個人情報保護、プライバシーポリシー)


  1. 当協会は、本サービスを通じて取得する会員に関する個人情報を当協会が定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱うものとします。
  2. 当協会は、前項の「プライバシーポリシーの取り扱いについて」に掲げる目的のために会員情報を利用することができ、会員は、あらかじめこれに同意します。
  3. 当協会は、ダイレクトメッセージ機能に関して知り得た他人の秘密を守ります。ただし、会員の同意がある場合、または次の各号の場合を除きます。
    • ・ 正当な業務行為である場合
    • ・ 法令等により許容される場合
    • ・ 会員からの申出等により当協会が第5条への該当性についての確認を行う必要がある場合
  4. 当協会は、会員が当協会に提供した会員情報、および情報・サービスの利用において会員から取得した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当協会の裁量で利用および公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
  5. 当協会は、本サービスを通じて取得した登録等情報を以下の利用目的に利用します。
    • ・ 本人確認のため
    • ・ 会員登録可否の検討のため
    • ・ 企業間のマッチングを行うため(設定、準備、実行、フォローアップ等)
    • ・ 本サービスに関する問合せ等への回答のため
    • ・ メールマガジン等によりビジネスマッチングに関する情報の配信を行うため
    • ・ 本ウェブサイト利用に係るユーザーサポートを行うため
    • ・ 企業間のマッチングに係る募集・提案・意見聴取等のため
    • ・ 本サービスへのアクセス傾向の分析のため
    • ・ その他本ウェブサイトの提供および関連したサービスの開発のため
  6. 第三者提供当協会は、本サービスを通じて取得した以下の情報を当社が必要と認める第三者(ECスキル会員 及び EC事業者会員の間)に提供します。
    • ・ 提供先における利用
      目的利用目的は第5条第5項第3号の目的に限ります。

第5条(禁止行為、会員登録の抹消)


  1. 利用者および会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはいけません。
    • ・本規約に違反する行為。
    • ・会員登録時または会員情報の変更時に虚偽の事項を登録する行為。
    • ・当協会、他の会員、その他第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、プライバシー権、肖像権、名誉等その他の権利または利益を侵害する行為。
    • ・当協会、他の会員、その他第三者に対する誹謗中傷、いやがらせ、いじめ、脅迫等が疑われる行為またはこれらを助長する行為。
    • ・広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とした行為。
    • ・政治活動、選挙活動、宗教活動、またはこれらに類似する行為。
    • ・当協会、他の会員、その他第三者になりすます行為。
    • ・法令、条例等に違反する行為および違反につながる恐れのある行為。
    • ・公序良俗に反する行為もしくはその恐れのある行為、または公序良俗に反する恐れのある情報を他の会員または第三者に提供する行為。
    • ・社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる情報をほかの会員または第三者に提供する行為。
    • ・本サービスを通じ、事実に反する情報または事実に反する恐れのある情報を提供する行為。
    • ・不正アクセス、コンピューターウィルスの頒布、その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはその恐れのある行為。
    • ・当協会の信用を毀損し、または当協会に不利益を与える行為。
    • ・前各号に定める行為のほか、当協会が本サービスの利用目的に鑑み、不適切と判断する行為。
  2. 当協会は、会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当した場合、事前予告なく会員としての登録およびアカウントを抹消することができ、抹消した理由についてはお答えしません。また、当協会は会員登録等の抹消により会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
    • ・会員が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったと認められる場合。
    • ・会員が、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当すると認められる場合。
    • ・会員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合。
    • ・会員が、反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合。
    • ・会員が法人を経営している場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる場合。
    • ・前各号の他、会員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
    • ・その他、本サービスの運営上、当協会が会員登録等を抹消する必要があると判断した場合。

第6条(会員によるコミュニティへの投稿等)


  1. 会員は、会員自身が情報、コメント等を本サービスに投稿・掲載することや、ダイレクトメッセージの利用などを通じて他の会員等と交流することができます。会員は、自身が本サービス内で行う投稿、コメント、ダイレクトメッセージおよび会員自身に関する情報のうち本サービスに別途表示する各条件等に従って本サービスに公開される情報等、およびそれらに関連するもの(以下総称して「投稿内容等」といいます)が、利用者および会員(ダイレクトメッセージの場合は送信相手先)に公開されることを認識し、自らの責任において投稿するものとします。また、当協会は会員の投稿内容等により利用者、会員または第三者に何らかの損害が生じても、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当協会は、特定の会員の投稿内容等についてそれを支持することはなく、会員による投稿内容等の完全性、正確性、および有効性等について一切保証しません。利用者および会員は、投稿内容等を自らの判断と責任で閲覧し、利用するものとします。
  3. 会員は、自らの投稿内容等につき、本規約第5条第1項各号に定める禁止行為に該当する内容を含まないことを保証します。当協会は、会員の投稿内容等につき、本規約第5条第1項各号に定める禁止行為に該当する内容を含むと判断する場合、または著しく本サービスの目的と関連がないと判断する場合等は、事前予告なく投稿内容等を削除(他者から閲覧できない措置を含みます。以下同様です。)することができ、削除した理由についてはお答えしません。

第7条(著作権及び権利帰属について)


  1. 本サービスに関する全ての著作権(本サービスに関連し使用されているソフトウェアに関する著作権を含みます)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、およびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の一切の権利は、全て当協会またはその正当な権利を有する第三者に帰属するものであり、利用者および会員はそれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
  2. 会員が本サービスを利用して投稿ないしアップロードした文章、画像、映像等の著作権については会員その他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、当協会(当協会が利用を許諾した第三者を含みます。)は、本サービスを利用して投稿ないしアップロードされた文章、画像、映像等について、本サービスの改良、品質の向上、または不備の是正等ならびに当協会の周知宣伝等を目的として無償で利用できるものとし、会員は、この利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
  3. 利用者および会員は、本サービスを利用することにより得られる情報を、前二項に定める権利者の事前の承諾なしに複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用できないものとします。

第8条(退会)


本サービスからの退会を希望する会員は、当協会所定のフォームから退会の申し込みを行うものとし、当協会による手続きの完了を以って退会となります。当協会は、退会した会員の会員情報を一定期間経過後に削除します。

第9条(当協会からの通知)


  1. 当協会は、本サービスに関連して会員に通知をする場合には、会員情報の連絡先に宛てて当協会所定の方法により発信または発送(会員の電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法を含みます)するものとします。
  2. 当協会は、会員情報の連絡先に宛てて通知を発信または発送した場合には、会員が正確かつ完全な会員情報の届出を怠る等会員の責めに帰すべき事由により通知が延着しまたは到着しなかったときは、通常到達すべき時にこれが到達したものとみなします。

第10条(クッキーについて)


会員は、当協会が本サービスの利用状況を把握するための仕組みであるクッキー(Cookie)により利用状況を記録することに同意するものとします。なお、当協会はこの記録について、本サービスの提供・利便性向上等の事業活動をする目的として利用する場合があります。

第11条(本サービスの内容の変更、一時中断、中止)


  1. 当協会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、事前の予告なく本サービスの全部または一部の提供を停止または一時中断することができるものとします。
    • ・情報・サービスの提供のための装置の保守点検、設備更新を行う場合。
    • ・地震、落雷、火災、停電等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
    • ・コンピュータまたは通信回線等が事故、その他の事由により停止した場合。
    • ・その他、当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合。
  2. 当協会は、本サービスの内容の変更、一時中断または中止により会員または利用者に何らかの損害が生じても、一切の責任を負わないものとします。

第12条(当協会の遵守事項、免責事項)


  1. 当協会は、本サービスにおける情報・サービスの提供、および情報・サービスに対する会員からの問い合わせについて、誠実な対応に努めるものとします。
  2. 利用者および会員は自己の責任において情報・サービスを利用するものとし、本サービスにおける情報・サービスの利用により利用者または会員に何らかの損害が生じても、当協会は一切の責任を負わないものとします。
  3. 当協会が定める推奨環境と異なる環境で本サービスを利用する場合、一部の情報・サービスが利用できないことがあります。

第13条(本規約の変更)


  1. 当協会は、本規約の変更が利用者および会員の利益になると判断した場合、または本規約を変更することが本サービスの目的に反せず、かつ変更内容が合理的であると判断した場合、当協会の裁量により本規約を変更する場合があります。
  2. 前項に基づき本規約を変更する場合、当協会は、変更後の利用規約の内容を、事前に本サービスにおいて公表することによって、本規約を変更することができるものとします。
  3. 利用者および会員は、変更後の利用規約の効力発生日以降に本サービスを利用したときは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第14条(権利譲渡の禁止)


  1. 利用者および会員は、当協会による事前承諾なく、本サービスによって得た本規約上の地位または権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
  2. 当協会は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者および会員はかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第15条(準拠法、合意管轄)


  1. 本規約は日本国法に基づき解釈されるものとします。
  2. 本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。